メキシコのインターネットアクセスの現状：デジタル格差、地上と空

2024年初頭、メキシコのインターネット利用者は約1億700万人で、人口の83％に達した。
政府のRed Compartidaは2018年に導入されたホールセール型4G LTEネットワーク（700MHz帯）で、2024年6月時点の人口カバー率が95.3%を超え目標を上回った。
CFE TEITのInternet para Todosは2022年から遠隔地向けの廉価インターネット提供を開始し、2024年初には無料Wi‑Fiアクセスポイントを91,000箇所設置済みとなった。
5Gの展開はTelcelが2022年2月に開始し、2024年4月時点で125都市、1,000万5Gユーザーを達成した。AT&Tは2022年後半から展開を開始し、2023年末には47都市へ拡大。
メキシコシティは世界最大規模の無料公衆Wi‑Fi網を展開しており、約21,500箇所で提供している（2022年の世界記録）。
都市部と農村部の格差は2023年時点で都市部のネット利用率が85.5%、農村部が66.0%で、差は19.5ポイントとなっている。
モバイル接続は2023年末に約12,540万回線（人口比97%）をカバーし、4Gが全データの83%を占めている。
固定ブロードバンドは2024年末時点で約2,700万〜2,800万世帯が契約し、全世帯の約70%が固定インターネットを利用、Telmexは旧DSL回線の約85%を光へ移行済み。
主要固定ISPはTelmex/Telnorが約40%の市場シェア、Grupo TelevisaのIzziが約20–22%、Megacableが約19%、Totalplayが約18%を占める。
Starlinkは2021年に認可され、2022年以降ほぼ全土で提供開始、2023年初には1,100ヵ所のStarlink Wi-Fiスポットと55万人が利用、2025年4月現在 Lite MX$800、Standard MX$1,045の2プランがあり、キット価格はMX$2,500へ半額化する見込み。

導入:
メキシコにおけるインターネット利用の拡大は近年驚異的に進み、2024年初頭には1億700万人を超えるユーザー（人口の83％）に達しました ^[1]。同国は、地上系インフラ（光ファイバーネットワークやモバイルブロードバンド）および新興の衛星通信（“空”）への巨額投資により、国民の接続を進めてきました。しかし、都市部でサービスが行き届く一方で、農村部には未だデジタル格差が残っています。本レポートでは、2025年時点のメキシコのインターネット環境を網羅的に概観します。インフラの発展状況、都市–農村格差、主要サービサー、一般的な速度と料金、衛星インターネットの台頭、今後の課題とチャンスについて扱い、データはメキシコ電気通信規制庁(IFT)や政府、業界分析など最も新しいものを用いています。

1. インフラ – ブロードバンドネットワークと政策

固定ブロードバンド（地上ネットワーク）: メキシコの固定ブロードバンドは近年急速に近代化し、従来のDSLやケーブルから高速光ファイバー（FTTH）へと移行しました。2024年時点でFTTHが固定回線の推進役となり、約70%が光ファイバー接続を利用しています ^[2] ^[3]。最大手Telmex（アメリカ・モビル）は、旧DSL回線の約85%を光へ移行済みです ^[4]。新興のTotalplayは100%光ネットワークでギガ級速度を提供し、ケーブル系（IzziやMegacable）もハイブリッド型の高度化でエリアを拡大しています ^[5] ^[6]。こうした投資により、71%以上の世帯がインターネット環境を持つ結果となっています ^[7] ^[8]（2013年は約21%のみ ^[9]）。

政府によるブロードバンド強化政策: 政府は接続拡大に向けた施策や投資を続けてきました。2013年の電気通信改革では競争促進、独立規制当局IFTの設置などが行われ、インフラ増強を後押ししました ^[10]。象徴的な「Red Compartida」は2018年に導入されたホールセール型4G LTEネットワーク（700MHz帯）で、2024年6月には人口カバー率95.3%となり目標を上回りました ^[11]。また国営電力会社CFEの通信部門CFE テレコム “Internet para Todos” (CFE TEIT)は、2022年から遠隔地向けの廉価インターネット提供を開始 ^[12] ^[13]。MVNO型で他社回線・Altánなどを活用し、2024年初には91,000箇所の無料Wi-Fiアクセスポイントを設置済み ^[14]。廉価プランでは週MX$50(約US$2.88/3GB)、月MX$230(US$13/40GB)で農村・低所得層の手の届く価格を実現しています ^[15]。

モバイルネットワーク: モバイルブロードバンドも人口の大半をカバーし、4G LTEが主流です。2023年末には1億2,100万超のモバイル接続（人口と同程度）で、4Gが全データの83%を占めています ^[16] ^[17]。大手はTelcel、AT&T México。Movistarは一部地域で自前設備より貸与による網拡張を選択。3Gは辺境部で継続し、2Gは順次廃止中（低機能携帯利用者に懸念あり ^[18]）。

5Gロールアウト: メキシコは5G展開で地域リーダーとなりつつあります。Telcelは2022年2月導入、2024年4月時点で125都市/1,000万5Gユーザー ^[19]。AT&Tも2022年後半からで2023年末に47都市展開 ^[20]。だがコスト・税制（スペクトラム料が米州で最高水準 ^[21]）および周波数配分不足により普及は遅れています（2025年にミッドバンドの5Gオークション予定 ^[22]）。投資は続いており、今後主要都市中心に拡大見込み。
無料Wi-Fiとシビックイニシアティブ: 商用以外にも大規模な無料Wi-Fi導入が進み、メキシコシティは世界最大規模の無料公衆Wi-Fi網（約2.15万箇所、2022年世界記録）を展開しました ^[23]。公共広場・駅・学校などに拡大し、他州でも事例が普及中です。

2. 都市部・農村部の格差

メキシコの都市—農村間ギャップは依然根強いものの、近年徐々に縮小しています。2023年時点で都市部（6歳以上）のネット利用率は85.5％に対し、農村部は66.0％ ^[24]。19.5ポイント差はまだ大きいものの、2017年の32ポイント差からは大幅縮小 ^[25]。つまり、農村での利用割合は7年で2倍に増え、格差は1/3縮まったといえます ^[26]。主な要因はモバイルカバーエリア拡大と政府の遠隔地重視政策です。

カバレッジの偏り: 未接続の多くは南部の貧困・山間部に集中。都市的なキンタナローやバハカリフォルニアは90%超だが、オアハカ(70.6%)、チアパス(59.9%)など低いまま ^[27]。多くの農村では光・ケーブル未整備で、携帯も地形次第で圏外。
経済格差: デジタル格差は所得格差と連動。最低所得層の世帯でのネット普及率は39.5%、最高層では93.5% ^[28]。価格も障壁となっており、2023年の調査では低所得層で携帯未所有理由の43.5%が「価格」と回答 ^[29]。端末・通信コストは低下傾向だが、特に農村・先住民コミュニティで“置き去り”傾向。
格差是正の取り組み: Red Compartidaは地方の小規模事業者やコミュニティネットにも参加権を与え、カバレッジ拡大を後押し ^[30]。政府の「Programa de Cobertura Social」は“接続ギャップ”地域を特定し重点投資や補助実施 ^[31]。CFE TEITは無料Wi-Fiや低額モバイルデータ販売を村落で実施。現地発信型イニシアティブもあり、2022年にはプエブラ州先住民協同組合が「Wiki Katat」というコミュニティ型の格安モバイルネットワーク（Altánインフラ活用）を立ち上げるなど ^[32]。

進展はあるものの、数百万のメキシコ人が依然“デジタル格差”の外側にいます ^[33]。最後の10～15%への接続が最も困難で、近年この領域こそ衛星通信（”空”）や官民連携の革新力が期待されます（第5章参照）。

3. 主要サービス提供者と市場構造

メキシコのISP市場は、旧独占企業、新興ファイバー系、ケーブル、モバイルMNO、仮想MVNOなど多様化しています。主要な固定回線とモバイルの主なプレイヤーを下記にまとめます。

固定ブロードバンド: 2024年末時点で約2,700～2,800万世帯（全体の7割）が固定インターネット契約を持ちます。「表1」にある4大事業者が市場の大半を占め、残りは地域ISPや協同組合などです。

Telmex（アメリカ・モビル傘下）：旧国有固定電話会社。最大手プロバイダ（2024年第4四半期で約1,120万契約/約40％シェア ^[34]）。近年は光投資と価格据え置き戦略で再拡大中。妹会社Telnor（バハカリフォルニア等）もTelmex数値に統合。
Grupo Televisa（Izzi Telecom）: Televisaの通信部門（Izzi、Cablevisión、Cablemás等運営）。2番手（約570～600万契約/約20～22%） ^[35]。主にケーブルモデム（HFC）サービス。子会社Skyを通じてヒューズネットと提携した衛星ブロードバンドも農村で提供（契約数は40万未満）。2022年のMegacableとの合併は失敗し独自路線。
Megacable: グアダラハラ本拠のケーブル大手。2024年末の契約531万/約19％ ^[36]。中堅都市で強く近年増加率トップ。HFCと光双方展開し、Totalplayの台頭と共にTelmexやIzziの牙城を切り崩す存在。
Totalplay: 2010年創業の新興（グルポ・サリナス傘下）、純粋なFTTH専業。2024年中に契約500万（約18%）突破 ^[37]。超高速・IPTV同梱を武器に消費者人気急上昇。Speedtest社から数年連続“最速固定網”評 ^[38]。
その他: Axtel（個人向け事業はIzzi・Megacable傘下へ）、地域ケーブルや協同組合ネット、政府系CFE TEITなど。CFE TEITは主にWi-Fiスポット経由で農村固定回線進出。

表1: メキシコ主要固定ブロードバンドISPs（2024年Q4）

プロバイダ	技術	契約数(概算)	市場シェア
Telmex/Telnor（アメリカ・モビル）	DSL / FTTH	約1120万 ^[39]	~40% ^[40]
Grupo Televisa（Izzi等）	ケーブル（HFC）	約570万 ^[41]	20～22% ^[42]
Megacable	ケーブル（HFC）/FTTH	約530万 ^[43]	19% ^[44]
Totalplay（グルポ・サリナス）	100% FTTH	約500万 ^[45]	18% ^[46]
その他（Axtel等）	DSL/光など	100万未満（計）	~5%

出典：IFTデータ（報道より） ^[47] ^[48] ^[49]

モバイルMNO: メキシコのモバイルは伝統的にTelcelが独占していましたが、AT&T参入やMVNOブームでやや多様化。2024年初時点で1億2,540万回線（人口比97%） ^[50]。主要事業者は以下の通り。

Telcel（アメリカ・モビル）: モバイル圧倒的No.1で、2024年中期で約57％シェア ^[51]。7000万～8000万人が利用。4G人口カバー率95%強。独占規制として非対称ルールが導入済み。
AT&T México: 2位（約15％シェア/1,800万～2,000万回線） ^[52]。2015年以降Iusacell・Nextel買収で規模拡大。4Gは人口90%をカバーし、企業向けやMVNO相手の卸提供も担う。
Movistar（テレフォニカ・メヒコ）: かつて2位だったが、自社網縮小しAT&T等へ全面貸与転換。回線数・シェアともAT&Tと同程度（約15％/約1,800万）。プリペイド強いが市場影響力は減退傾向。
MVNO: この5年で爆発的増加し、2024年末には約15％へ到達 ^[53]。ブランド100以上。特にウォルマート系「Bait」（Altán網利用）は11.9％の急拡大 ^[54]。OXXO系OUI、FreedomPop等も含む。

全体ではアメリカ・モビル（Telcel/Telmex）が通信収入の約70%を占める巨大プレイヤー ^[55]。ただし、近年は規制強化や新規事業者台頭で寡占度は低下傾向にあります。

4. 通信速度と料金：サービス品質・手頃さ

速度: 2024年時点の固定ブロードバンド中央値下り速度は約79～80Mbps ^[56]。2017年の33Mbps、2023年初頭の60Mbpsから大幅向上 ^[57] ^[58]。モバイルも4G/5Gで中央値下り30～33Mbps（上り8～10Mbps）。

Speedtest世界順位では固定84位（全181国中）、モバイル90位（147国中） ^[59]。ラテンアメリカ内でも中位。Totalplayのオールファイバーが高速域を牽引、1.2Gbpsプラン提供可 ^[60]。多くの固定契約（特にDSL/ケーブル）は20～100Mbpsが現実です。
地域差: 首都圏や大都市（CDMX,モンテレイ,グアダラハラ）はギガ級選択肢あり競争も激しいが、地方小規模都市や農村は旧DSL数Mbps/4G不安定接続がまだ主体。2023年時点で農村でPC所持世帯率37%（都市は63%）で、多くはスマートフォンのみ利用 ^[61]。

料金・手頃さ: 低所得層には高コストが壁ですが、価格競争進行中。

モバイルデータ: 2019年ごろGB単価US$15→2023年にはUS$2.03へ急落 ^[62]（87%下落）、しかしブラジル$1、インド$0.5以下と比較し依然割高。プリペイド主流。CFE TEITの3GB/MX$50や10GB/MX$100～150が代表的。
固定回線: 2024年の月平均US$32.35 ^[63]。低速20-50MbpsだとMX$350～500、高速型はMX$600～1000強。Telmexは2025年まで“値上げ凍結”宣言発表（100MbpsでMX$499） ^[64]。TV・電話とのバンドルでコスパ向上例が多いが、最低賃金水準的には“まだ負担重い”とされ、最下層の普及率は約40%にとどまる。
バリュー: MVNOの出現で「真の無制限プラン」（Bait=MX$300/月）登場。無料Wi-Fiで最低限の利用層も拡大。A4AI指標では「1.5GB/所得の2%以下が“手頃”」とされ、現状最低所得層では未達なものの進歩傾向。

総合品質: この5年で品質面は著しく改善（固定+20%/年、モバイル+4.4%/年で速度上昇 ^[65]）。一方、銅線盗難犯罪や障害時のサポート体制、特にケーブル系のクレーム等、安定性課題も一部残存しています。

5. 衛星インターネット（空からの接続）

地形的・経済的理由で未接続地域が多いメキシコでは、衛星インターネット（“空”）が重要な役割を果たします。従来の固有衛星（Solidaridad, Morelos）から、ここ10年で商用の衛星ブロードバンドが普及しています。

GEO衛星: やなど従来の静止衛星型（2016～18年登場）は、全土に展開可だが、低速・高遅延（600～700ms）、容量制限あり。Viasat中央値下り14.9Mbps、HughesNet10.6Mbps程度、上り2～3Mbps、遅延600ms超 ^[66]。月額MX$1,000～2,000（$55～$110）に加えて機器代。最辺境の学校や企業には生命線だが、体感品質は劣ります。
LEO衛星・Starlink: ここ数年の革命的存在がStarlink（スペースX）。2021年に認可、2022年からほぼ全土提供。速度50～200Mbps/遅延20～50msと都市並み ^[67]。政府も利用拡大を後押しし、2023年初にはCFEと共同で1,100ヵ所のStarlink Wi-Fiスポット/55万人へ提供開始 ^[68]。2023年11月には3年契約でMX$16億（US$8,980万）の契約も締結 ^[69]。
Starlinkの価格: 2025年4月現在、2プラン ^[70]：
- Lite: 月MX$800（無制限・制限速度）
- Standard: 月MX$1,045（最高速度）
  どちらもStarlink端末要。2025年以降キット価格は半額のMX$2,500(US$140)まで引き下げ ^[71]。価格的には家族・村単位で分担することで現実的な選択肢です。
その他衛星: OneWeb（LEO衛星、政府関心はあるが未商用）、Hispasat/Sencinet（政府Wi-Fi用/60以上の遠隔コミュニティ支援） ^[72]、Viasat新型衛星（速度向上狙うがStarlink先行で苦戦見込み）など。

農村アクセスへの効果: 特にStarlinkはデジタル格差の縮小に大きく貢献中。農村学校・商店のオンライン環境や災害時の予備通信でも活躍。ただし、コスト・技術面の壁はあり、最貧層対策や地域Wi-Fi、機器・リテラシー支援が併せて課題です。

6. 主な課題とチャンス

メキシコのデジタル包括化には、物理的・経済的制約、政策面の課題、そしてそれらを克服するための成長余地が共存しています。

主な課題:

地勢・ラストワンマイル経済性: 山岳・砂漠・密林など過疎地が多く、民間のインフラ整備は採算が合わず消極的。人口の18%が農村在住（2024年） ^[73]。この層への投資はいまだに補助や技術革新（コミュニティセルラー、衛星等）が不可欠。
デジタル格差: インフラだけでなくリテラシー・言語・年齢（高齢層、先住民）、利用動機など人的要因も壁。リーチしても端末なし、教育なしでは“活用”できず。総合施策求む。
市場寡占・競争: アメリカモビルは依然一部で独占的（Telcelモバイル57%）。固定はかつて70%→39%まで低下したが、規制緩和や競争鈍化には注意。MVNOや中小には市場公平性確保が課題。
スペクトラム料・投資環境: 高額な免許料・税負担（米州屈指 ^[74]）は、民間参入や農村整備の足かせ。さらに2024年末、国会で独立機関IFTの廃止が決まり、今後の競争政策不透明感と投資停滞リスクも台頭。
通信インフラ犯罪・治安:
近年目立つのが組織犯罪による通信インフラ破壊。光ケーブル盗難やアンテナ破壊が頻発し、工事作業者への脅迫・妨害も。政府は刑罰を強化し対応中。

主なチャンス:

5G・新技術: 高速化だけでなくIoT/スマート工場/地方での固定置換FWA等に期待。国際的な“ニアショア”の潮流（海外製造のメキシコ移転）も追い風。
官民連携: CFE等公共インフラの活用（送電線・電柱架設等）はコスト効果的。国際援助・開発資金活用による地方展開促進もチャンス。
MVNO・ニッチ市場: 低所得向け、先住民・地域型など多様な需要へ参入機会。加入者の番号ポータビリティ普及で、サービス価値差別化も可能。
衛星・中継ハイブリッド: Starlink等LEO衛星で未着手地域へのバックホール構築が現実的に。また、Amazon KuiperやOneWeb台頭で競争による低コスト化も期待。
デジタル経済: 普及拡大とともにeコマース、フィンテック、テック企業全般が拡大。行政のデジタル化推進策とも連動。

7. 直近5年の傾向と今後の展望

2020～25年の5年間で、メキシコのインターネット環境は劇的な変化を遂げました。

普及率の急増: 2017年約半数→2023年には81%超人口が利用 ^[75]。5年で約3,000万人増加・15ポイント上昇、コロナ禍も大きく影響 ^[76]。2024年初にはSNS利用者9,000万（人口の7割）到達 ^[77]。
インフラ高度化:
- DSL→ファイバー: Telmex・Totalplay等の光化
- 3G→4G→5G: カバー率2018年70％→2023年90％強。5Gも2022年以降急拡大。
- Red Compartida/MVNO: 2018年0%→2024年にMVNOシェア15%。通信市場構造の大転換。
- 公衆Wi-Fi・コミュニティネット: CDMX他で数千箇所、公的支援の地域ネットワークも。
政策・規制: 2013年改革～IFTによる競争促進が進展を牽引。2024年、独立規制の廃止により将来の政策運営が大きな分岐点に。
消費者行動: ネット平均利用時間は成人1日5～6時間 ^[78]。動画、SNS（91%以上利用）急増、オンラインショッピング等も急成長、スペイン語コンテンツの充実も目立つ。

今後の展望（2025年以降）: 全体傾向はおおむね楽観的です。

今後10年以内にほぼ全国民への何らかのネット環境が現実に。Red Compartidaや衛星が未接続地補完。
5Gが主流化、さらなる産業用途普及・高度化。”6G”試行も2030年代に開始か。
光化の更なる拡大。Telmexが50%シェア回復を狙い価格攻勢予告、消費者に恩恵増大も。
市場再編も注目。固定系で再統合、モバイルではMovistar撤退・売却検討の可能性も。
イノベーションと地域型コンテンツ: 普及拡大でローカル技術やサービスの商機拡大。農村・先住民層への教育・言語保存・農業techとの接点も。
政策運営: IFT廃止後の競争政策の「継続性」が業界健全性の鍵。次期政権（シェインバウム氏有力）はデジタルシティ出身、技術政策進展が期待される一方、規制弱体化すれば独占傾向への逆戻りリスクも。

結論: 2025年のメキシコのインターネットは、ダイナミックな進歩の中に課題を残す状況です。数千万人規模で新規接続者が増え、通信の“地上”インフラ（ファイバー・携帯）が急成長し、“空”インフラ（衛星）が残された分断地域を補完。デジタル格差は縮小方向だが、完全な橋渡しには競争政策の維持と農村部含む継続投資・技術革新が必須です。過去5年の傾向から、今後もこの路線が続けば先進国並みのネット普及・品質を10年以内に実現可能とみられます。

出典：