ウクライナにおけるドローン（2022～2025年）：包括的報告書

はじめに

2022年から2025年にかけて、ウクライナはドローンの運用とイノベーションの中心地へと変貌しました。無人航空機（UAV）、いわゆるドローンは、ウクライナの軍事・商業・民間・人道的分野のほぼすべてに浸透しています。2022年のロシア侵攻による継続中の戦争において、ドローンは前線偵察や精密攻撃から、物流、電子戦対策まで、戦場の不可欠なアセットになりました。同時に、ウクライナの社会や産業は、農業やインフラ監視から災害救援、医療物資の配送まで、非軍事目的にもドローン技術を活用しています。本レポートでは、2022年から2025年にかけてのウクライナにおけるドローンの利用状況を正式に概観し、戦場での運用、市民用途、主要なメーカーやサプライヤー（国内・海外双方）、戦時下におけるウクライナのドローン産業の進化、今後の軍事・民生両分野での発展予測を明らかにします。

戦争における軍用ドローンの配備（2022–2025）

戦闘作戦中に大型クアッドコプター型ドローンを準備するウクライナ兵士たち。 ドローンは、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛における軍事作戦を根本的に変えました。2023年末までに、ほぼすべてのウクライナ軍戦闘旅団が、監視・砲兵視認・攻撃任務用の専門UAV部隊を有し、ドローンを戦力構成に組み込んでいました reuters.com reuters.com。前線では小型偵察ドローンがあらゆる部隊で使われ、特に中国製DJI Mavicなど市販のクアッドコプターが塹壕内の兵士に戦場のリアルタイムな上空視点をもたらしています reuters.com reuters.com。こうした手ごろなドローン（1機1500～3000ドル程度）は、敵の位置特定や砲撃誘導に極めて有効であることが証明されています reuters.com reuters.com。より大型の固定翼偵察ドローンは長距離・高性能カメラを装備し、前線から遠く離れて敵地奥深くを偵察し、Kropyvaプラットフォームなどのデジタル地図システムに目標座標を送信します reuters.com。この継続的な航空監視は、民間で訓練されたドローンパイロットチームによって運用されていることが多く、ウクライナ軍に敵状把握力と目標精度の大幅な向上をもたらしています。

戦闘・攻撃用途： 武装ドローンや徘徊型弾薬もウクライナにより大規模に運用されています。戦争初期にはトルコ製Bayraktar TB2 UAVがロシアの装甲車や補給車列の破壊で世界的に注目されました。ウクライナには少なくとも50機のBayraktar TB2が供与され、戦争初期にこれら中高度ドローンがキーウへ進軍するロシア地上軍を壊滅させ、士気を高めました businessinsider.com businessinsider.com。しかし、ロシアが防空・電子戦対策を進化させると、Bayraktarの役割は主に偵察へとシフトし、大規模攻撃用途としての出番は減少しました businessinsider.com。2023年中盤には「TB2を使える状況を見つけるのが難しい」という証言も出ています businessinsider.com businessinsider.com。このためウクライナはより小型なカミカゼ・ドローンや安価な徘徊型弾薬へとシフト。米国からはSwitchblade（300/600両モデル）とPhoenix Ghostタクティカルドローン（約1800機）が2023年初頭までに提供されました defensescoop.com。これらは部隊がチューブから発射し、戦車や火砲など目標に命中して爆発します。また、ポーランドからはWB Electronics Warmate徘徊型ドローン、英国・ノルウェーからはBlack Hornet（掌サイズの偵察分隊用ミクロドローン）が供与され、ウクライナ歩兵の近接ISR能力を向上させました en.wikipedia.org reuters.com reuters.com。

おそらく最も戦術的インパクトが大きいのは、ウクライナによるFPVカミカゼ・ドローン（First Person View）の大量導入です。これは元々ホビー用レースドローンをベースに、爆薬とカメラを装備し、オペレーターがゴーグル型ディスプレイで操縦します reuters.com reuters.com。FPVドローンは部品調達含め400〜500ドル程度、さらに手榴弾等を搭載しても極めて安価 reuters.com reuters.com。にもかかわらず、数百万ドル相当の戦車や砲兵車両を撃破する威力を持っています reuters.com reuters.com。熟練パイロットによる群体運用で戦場損失に大きな打撃を与え、2023年時点ではロシア軍の一部車両損失の60〜80％が小型ドローンによるものとも推定されました georgetownsecuritystudiesreview.org georgetownsecuritystudiesreview.org。500ドルのFPVドローンが敵装甲車へ突入爆破する戦闘映像が日々公開されています reuters.com reuters.com。これらは低空・高速で飛び、防御が非常に困難。さらにウクライナ歩兵部隊は、商用クアッドコプターに手榴弾や迫撃弾を投下する改造も行い、敵兵への頭上からの常時圧迫をもたらしました reuters.com。2023年末には全歩兵小隊が独自の偵察ドローンを持ち、組織的なドローン部隊編成が急速に進展。政府は2024年100万機FPVドローンの国内生産というプロジェクトにも着手し reuters.com reuters.com、2025年早期には月20万機ほど製造されていると各社が報告しています atlanticcouncil.org atlanticcouncil.org。

長距離攻撃： ドローンは前線を越えた遠距離攻撃にも両軍で活用されています。2022年秋、ロシアはイラン製Shahed-136徘徊ドローンを大量投入し、ウクライナの都市やインフラへの攻撃を開始しました reuters.com reuters.com。Shahed-136は2500kmもの航続距離を持つデルタ翼カミカゼドローンで、1機10万ドル未満という安価さ reuters.com reuters.com。事前プログラムルートで単独や群体飛行し、迎撃には貴重な防空ミサイルを消耗させる効果もありました reuters.com reuters.com。ウクライナはこれに対抗しピックアップに機関銃を搭載するなど即席防空戦術を採用しました reuters.com。同時にウクライナは自前の長距離無人攻撃能力を開発し始め、当初は電子戦で阻まれたものの、2023年末には国産システムの攻撃成功例が増えました reuters.com。例えばUJ-22（UkrJet製）は800km航続のプロペラUAVで、国境越えの燃料備蓄・基地攻撃等に用いられています reuters.com。またLyuty（リューティ、怒り）と呼ばれるAntonov製の大型長距離機も開発され、Shahedに近い規模・射程を実現 uasvision.com。こうした深距離攻撃型ドローンはロシア軍飛行場や弾薬庫、石油インフラに数百km離れた場所から打撃を加えるなど活躍 atlanticcouncil.org。たとえば2024年1月にはウクライナの長距離ドローン攻撃によりロシアのノバテク・ウストルガ燃料ターミナル火災が発生し、操業停止の事例が報じられました reuters.com。ゼレンスキー大統領は、こうした長距離ドローンが「安全保障の明確かつ有効な保証」であり、従来届かなかった目標への反撃を可能にするとたたえています atlanticcouncil.org。

電子戦・対抗手段： 空中ドローン戦に伴い、電子戦（EW）も激化しています。電子妨害は飛行中のドローン阻止法として最も効果的であると両陣営で言われており、前線ではGPSや通信リンクの妨害用EWシステムが密集配置されています。これによりUAVは操縦不能や映像断絶に陥るリスクが高まり、両軍は互いに周波数変更や暗号化で回避を試みる“技術的いたちごっこ”となっています。ウクライナ側ではパイロットが頻繁に新たな周波数に切替、リピーター（ときに別ドローンに搭載）を用いることで視認外制御も維持しようとしています。また携帯型「アンチドローンガン」を歩兵単位でも使用します。妨害対応のイタチごっこが進み、両軍ともにAI搭載の自律型ドローンや光ファイバーケーブルによる非無線制御など、妨害耐性の新技術を開発・導入中です。AIで目標認識し終末誘導は電波制御不要となるため、「こうしたドローンは妨害できない」とウクライナ兵も証言しています。ただし技術的成熟には課題も残ります。加えてロシアが導入した光ファイバー有線ドローン（ケーブル越し指令でジャミング無効）と同様の方式をウクライナも開発中で、今後は自律化・革新的制御方法が電子戦時代の新たなドローン戦を形作っていくでしょう。

兵站・その他軍用： 戦闘や偵察の一方で、ウクライナは戦場の物資補給にもドローン活用を進めています。小型マルチコプターは弾薬・水・医療品等を前線部隊へ配送し、人間のコーリエのリスクを軽減。より大型の貨物ドローン構想も戦前から開発があり（Startup Airlogixの大型機等）uasvision.com、開戦後はISRドローンにも技術転用され今後のドローン補給拡大が期待されています。

海軍ドローン： ウクライナは無人水上艇（海上ドローン）の戦場投入でも世界初の実戦成果を上げています。2022年から海軍・特殊部隊が爆薬を搭載した遠隔操作艇を 黒海でロシア軍艦攻撃に使用し、複数の艦艇損傷や撃沈に成功 atlanticcouncil.org。これによりロシア黒海艦隊はクリミアの港湾からの撤退を余儀なくされ、ウクライナ沿岸封鎖の一部が解除されました。2024〜25年には海上ドローンにミサイルや対空兵装を搭載し、無人艦艇から敵ヘリや戦闘機の撃墜にも成功 atlanticcouncil.org。この領域横断的なイノベーションはウクライナが空・海・（地上ロボ含む）にドローンを全面展開し、ロシアの物量差を相殺した好例です。2024年末には完全無人合同攻撃（地上・空中ドローン連携による前線無人突撃）という世界初の戦術的節目も達成し、ウクライナの革新性を象徴しています。

ウクライナにおける民生・商業用ドローン利用

直接戦闘の外でも、ウクライナの民間・商業分野におけるドローン活用は、戦時イノベーションも相まって急速に拡大しています。農業はその好例です。ウクライナ農家は作物監視、散布、播種などの精密農業用途でドローンを積極活用。戦前は成長分野でしたが、戦争が無人技術への専門性を加速し、軍用偵察ドローンを農地測量用に転用する例も増加しています（例：UkrspecsystemsのPD-2や、Skyetonの28時間耐久Raybird-3）。また、FPV攻撃型Skyfall「バンパイア」は15kgの積載能力を活かし、肥料・種子散布用として応用可能です。上記大手は即応で民間用モデルを準備中で、小型新興や2014年から軍用ドローン開発してきたAthlon Aviaなども高性能オートパイロット・センサー技術を生かして農業分野参入が予想されます。

戦後のウクライナ農業は「ドローン配当」を得ると見込まれ、ドローンによる耕作地健康把握・農薬精密投入・労働力不足対策で増収・効率化が大きく進みます。大量生産体制は東欧・北アフリカ等の海外展開も狙え、気候・水問題に悩む欧州農業のパートナー（バイエル・シンジェンタ等）もウクライナのドローンに高い関心を示しています。

インフラ・産業用途： ドローンはインフラ監視や産業点検でもウクライナで重要性を増しています。特に戦時需要で電力・鉄道・橋梁・建物の点検、爆撃被害への安全・迅速な調査用として不可欠です。民間企業による鉱山マッピング、工場点検、放熱漏洩調査など、従来人が入れなかった危険箇所への活用が進みます。さらに報道機関による戦場や被災地の空撮も、現地状況を世界に伝えるうえで標準的に運用されています。

ドローン配送・未来サービス： 大規模な商用ドローン配送網は戦争と空域制限から本格導入例は少ないものの、戦前には国営郵便・Nova Poshtaなどが都市間配送パイロットを行っていました（例：2021年キエフ〜ハリコフ間）。戦争中も緊急時に医薬品や食料、救援物資配送に活用され、その有用性を実証済みです。戦後には民間配送網や遠隔集落へのドローン物流復興・拡張が見込まれており、今後ドローンによるeコマース・医薬品配送・郵便の常態化が期待されます。

人道・緊急用途におけるドローンの活躍

ドローンは災害対応・救助・医療援助・地雷除去など、戦争被害下の人道面でも重要な役割を担っています。都市戦で崩壊した建物内探索には小型捜索救助ドローンが投入され、カメラや双方向通信で倒壊建物内の生存者発見や呼びかけが可能 captechu.edu。米国企業や支援団体も初期より特殊マイクロドローンを供給し、倒壊現場や有毒ガス環境下の捜索に役立てています。倒壊瓦礫内進入・障害物回避・転倒時の復帰機能等、災害救助向けテクノロジーが刻々と進化しています。

また医療物資ドローン配送も命綱となっています。ウクライナNGO「Revived Soldiers Ukraine」とドローンメーカーDraganflyが提携し、16kgの薬品や医療品を温度管理可能な専用ボックスで前線や包囲地域に投入しています nationaldefensemagazine.org。空中ホバリングから指定地点に投下し、被弾回避を徹底。インスリンや抗生物質等の緊急搬送に利用されています。

さらに水害等の災害時にもドローンは活躍しており、2023年ノヴァ・カホフカ・ダム決壊時にはドローンで孤立住民探索や物資投下が行われました。屋根に孤立する子供に水を届ける映像は各国で大きな反響を呼びました。

特に注目すべきは地雷除去分野です。2023年までにウクライナは世界最大級の地雷汚染国となり、ドローンとAI技術がブレークスルーを提供しています。地中センサー（磁力計・地中レーダ）とAI画像解析を組み合わせ、ドローンによる広域地雷検出・座標特定を加速し、人的被害も大きく減らしています jmu.edu。国外支援も得て、ウクライナはAIドローンによる地雷除去先進国となっています。

要約すれば、ウクライナにおけるドローンは戦争の武器であるだけでなく、人道や復興のツールとしても不可欠な存在です。

主要ドローンメーカーおよびサプライヤー（国内・海外）

ウクライナのドローン産業急成長は、国内メーカーの挑戦と国外パートナーの技術支援・機体供与によるものです。以下に主なプレイヤーをまとめます。

ウクライナ国内ドローンメーカー

戦時下でウクライナはドローンイノベーションの一大拠点となり、何百社もの新興企業が参入。2025年時点で約500社（侵攻前は7社）に急増しました georgetownsecuritystudiesreview.org。主な企業と製品は次の通りです：

• Ukrspecsystems … PD-2（VTOLオプション付の偵察機）、Shark等、堅牢なリユーザブル型監視・砲撃観測UAVを製造 uasvision.com。
• Skyeton … Raybird-3（28時間耐久、2500km航続）、深部偵察やレーザー誘導支援用の高性能固定翼UAV unmannedsystemstechnology.com。
• Antonov … AN-196「Lyuty」（シャヘド類似の長距離ストライクUAV、航続約750km）を2023年発表 uasvision.com。
• Vyriy … FPVドローンMolfarを量産する新興。低周波運用・国産部品比率70%達成など、ジャミング対策で先行 uasvision.com。
• Skyfall … Vampire（15kg積載FPV）、Shrike等、量産効率に優れ主力FPVドローン製造 cleantechnica.com。
• TAF（Terminal Automatic Factory） … 月約4万機規模で量産 uasvision.com。
• Athlon Avia … Furia偵察UAV、Thunder徘徊型など。2014年から活動実績あり。
• UkrJet … UJ-22、UJ-26（Bober)など長距離ストライクUAVを開発。
• Terminal Autonomy … AQ-100・AQ-400等、合板構造の低コスト長距離ドローン。
• Airlogix … 元貨物ドローン企業、ISR型GORも高耐久、重積載型。

（上記は主な一例。実際には数百社規模、新興・ボランティア発祥含め多様な企業が活動中）。ウクライナ政府も調達・認証の簡略化、「Army of Drones」クラウドファンディング国産化計画georgetownsecuritystudiesreview.org・Brave1インキュベーター（研究助成等）で成長を後押ししています。

ウクライナへの海外ドローンサプライヤー

初期は主に海外供与によるドローン調達が必要で、主要な海外サプライヤーは以下の通りです。

• Baykar（トルコ） … Bayraktar TB2主力ドローンを50機超供与。さらにウクライナ現地で生産・整備拠点新設も開始。
• AeroVironment（米） … Switchblade徘徊型ミサイル（700機）、Phoenix Ghost（約1800機）、Puma・Raven偵察機も提供。
• Teledyne FLIR（米・ノルウェー） … Black Hornetマイクロ偵察ドローンを英国・ノルウェー共同で寄贈。
• DJI（中国） … 市販機Mavicほか数万機が投入され両軍で主力の短距離偵察へ。依存脱却も後に推進。
• WB Group（ポーランド） … Warmate徘徊型、FlyEye偵察機等、軍事支援・募金キャンペーンを通じて供給。
• 米・英・他NATO諸国 … 上記以外にもMalloy重積載型、ScanEagle偵察機、ドイツLuna等多彩なシステムを支援。
• 民間寄付・クラウドファンド … 各国有志がTB2・DJI・FPV等の寄付運動を展開、数百万ユーロ規模で軍へ直送。
• その他（イスラエル、カナダ、日本等） … イスラエルUAVの中古第三国調達、カナダDraganflyの人道ドローン、日本は地雷除去支援。

総じて国内量産と国際技術協力の両面で、ウクライナは他国紛争と比類なき多様なドローンフリートを実現しています。

戦争を通じたウクライナ・ドローン産業の進化

2022〜2025年、ウクライナ・ドローン産業は黎明から一大パワーハウスへと進化しました。開戦前の生産規模は限られていましたが、侵攻が即時変革の触媒となり、3年間で生産量・技術水準・資本投下が飛躍的に伸長 georgetownsecuritystudiesreview.org。2024年には年200万機超、最大月20万機ペース（FPV主体）、能力的にはNATO諸国を凌駕するとも言われます。2025年2月、ゼレンスキー大統領は最大年400万機体制を明言しました。

重要なのは部品・技術の国産化率向上です。政府は50％超国産のドローン向け長期契約等で奨励し、Vyriy等はフレーム・電子機器・赤外線カメラ等含め完全国産を実現。これにより供給リスク低減と戦場ニーズ（例：特殊周波数対応等）への迅速な仕様最適化が可能となります。Brave1による研究助成も2025年2月時点で470件超・13億UAH（ウクライナ通貨）に達し、開発・製造の迅速化と継続的なイノベーションの波を生み出しています。

質的向上も顕著で、初期は成功率30％前後だった攻撃ドローンも2024年には平均70％へ改善。量と質の両輪で、電子戦下でも飽和投入で敵防御網突破を図る「物量が質を決める」という現実的戦略も確立しました。

一方で2024年末には一部ドローン種で供給過剰も発生。政府調達やボランティア購入が生産能力に追いつかず、工場稼働率が4割切るケースも。これに対しウクライナは早期から輸出解禁（同盟国向け審査付出荷等）を検討し、産業維持と兵器収益還元を目指しています。ただし、防諜上の理由から工場分散・秘密保持も強化され始めました。

これらの基盤整備を土台に、現政権は比類なき防衛テック大国（Defense Tech Silicon Valley）志向を明示。無人機は今後のウクライナ経済戦略の柱と位置付けられ、世界市場輸出・高度人材誘致・民生応用の展開も加速するでしょう。

今後の展望－軍事・民生ドローン活用の発展予測

2025年以降、ウクライナ軍・民間両分野ではドローン本格化への構想・投資が続きます。戦争の教訓を反映した今後の展望を要約します。

• 次世代軍用ドローン（自律・AI化）: EW対策上、AI搭載自律型ドローン開発・実用化が加速。AIによる目標認識・決定のリアルタイム化、ファイバー有線制御普及、スウォーム（群体）戦術の大規模展開等が予想されます。更にNATOにも教訓が波及し、ドローンキルゾーン等の防衛ドクトリンに還元されつつあります。
• 多様化（陸上・海上ロボット）: 地上無人車両（UGV）や新型海軍ドローンもBrave1等で開発強化され、爆発物処理や弾薬輸送、さらには攻撃用途への本格活用が期待されます。
• 防空・アンチドローン対策の強化: ロシア側シャヘド等への対抗として、電波ジャマー・レーザー兵器・空対空迎撃ドローン等、多層防空手段の独自開発および輸出事業化が想定されます。
• 戦後民間ドローンブーム: 農業・インフラ再建・物流などでの民生利用が拡大し、精密農業・工業点検・災害復旧市場でウクライナ産ドローンが国際競争力を持つようになります。
• ドローン物流・都市型エアモビリティ: 戦後郵便・物流ドローンネットワーク再開、遠隔地医薬品配送、新構想として都市型ドローンタクシー・急患搬送検討等、多彩な空モビリティが現実味を帯びます。
• 世界展開・国際協力: 軍事・民生両市場でウクライナ製ドローン輸出が欧州・アジア・アフリカ等に広がり、国際共同開発やR&D拠点設置も進行。EU加盟申請による標準化と新規協業も展開予定です。
• イノベーション持続・ドローンバレー化: 戦時の課題解決能力を背景に、ステルス・超音速・ネットワークドローン等の最先端技術や関連ロボット・AIソフト分野でも新興スタートアップや大学ラボが強化され、「防衛テック・シリコンバレー」への進化が志向されています。

結論として、2022～2025年のウクライナにおけるドローン活用は戦争の文脈のみならず、将来的な軍事・市民生活にも持続的な変革をもたらしました。ドローンで戦場の劣勢を補い、優秀な無人システムの革新国・量産国へと脱皮。この時代は現代ドローン戦争の教科書を書き換えたといえるでしょう。ザルジニー将軍の観察どおり、「戦争は完全に変わった」のです。今後も技術で敵を凌駕した者が勝利する時代を、ウクライナは主導していくものと推察されます。

出典： 本レポートは、2022～2025年の各種防衛分析・報道・専門家解説（Reuters、Atlantic Council、Kyiv Post、DefenseScoop、CleanTechnica他、文中リンク先参照）に基づいています。データ・引用についてはソース記載で検証可能です。